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日本経済論入門・講義の要旨

各回の講義の要旨を載せます。ごく簡単な紹介です。

第10回講義・要旨

税財政改革と地方の時代

教科書　第５章「高齢化時代の財政」
配布資料
日経新聞2001.6.22朝3面「小泉改革で暮らし・企業はこう変わる」
日経新聞2001.6.22朝4面　基本方針第４章「個性ある地方の競争」

経済財政諮問会議の基本方針

6月21日に経済財政諮問会議の基本方針（骨太の方針）が発表され、翌週、小泉内閣の閣議決定となった。おおくの項目があるが、第４章「個性ある地方の競争」において、「地方税の充実確保」の必要が認められ、「財源の委譲を含む国と地方の税源配分について根本から見直す」方針が打ち出されたのは、大変画期的である。

源泉徴収と納税者意識

日本の税制の問題点はいろいろ上げられるが、一番の問題は、納税者が納税している事実をほとんど意識していない点である。納税者が自分はいったい一年間にいくら税金を払っているか知らない場合が、多い。これは給与所得者に対する源泉徴収という制度によって、所得税を自分が払うのでなく、給与支払い者が代理徴収・代理納税していることによる。疎のため、日本国民の多くは納税者意識が足りず、集められた税金の使い道を決める財政支出についても関心が薄い。

「土建屋国家」の財政基盤？

税金の使われ方にもさまざまな問題ある。そのひとつは、日本の「一般政府固定資本形成」の対ＧＤＰ比がアメリカ合衆国やヨーロッパの諸国と比べて異常に高いことである（教科書、p.177下段）。これは主として土木工事などに振り向けられるが、使い方が悪いことと配分が硬直的なことによって、30万社といわれるゼネコンを潤おわすに終わっているからである。他方、社会資本の整備の遅れは、さまざまな面に指摘される。ＩＴ関連では光ファイバー等の高速回線敷設の遅れがあり、もっと身近なところでは、都市の街区において電力線・電話線が露出し、都市景観を台無しにしている。

地方の自立を考えよう

「国・地方関係」の改革は、経済財政諮問会議の基本方針の重要な方針の一つであるばかりでなく、地方の自立を真剣に考えるものにとって、古くからの懸案であった問題でもある。今回、国から地方への税源の委譲が明言されたことは、こんごの実現に紆余曲折があるにせよ、大きな前進とみなければならない。

国から地方への移転

国（中央政府）と地方自治体（地方政府）との関係を一般に政府間関係という。税制・財政面での日本の政府間関係の問題は、教科書p.221の表5-9に如実に表れている。租税収入の面では、国が60％を集め、地方は全体で40％を集めるに過ぎない。これに対し支出面では、国が直接支出するのは35％、地方の支出は全体の65％にあたっている。国債・地方債などの出入りを無視すると、収入＝支出において25％、全体の４分の１が国から地方への移転によってまかなわれている。

国のお金を取ってくるのは得か

国から地方への移転は、（１）地方交付税交付金と（２）補助金の２本立てによってなされている。どんな形であれ、国のお金を取ってくれば得になったと考えている市長さん、知事さんがい、それを良しとしている選挙民がいる。しかし、これが税金の大きな無駄遣いをひきおこしていることに懸命な納税者は気付かなければならない。

交付税の趣旨

地方交付税交付金の趣旨は、貧しい自治体のシビル・ミニマル（憲法に謳う「健康で文化的な生活」を営むに必要な最低限の行政サービス）をまかなうためにある。しかし、現在では、ほとんどの自治体が交付金の交付団体になっている（府県レベルでは東京都だけが例外）。これは、現在の法制度で地方政府にシビルミニマルをまかなうに必要な税源を与えてないことを意味している。このような移転が多くなると、行政の効率化により、税金を安くしようという力が働かなくなり、「他人のお金だから使わなければ損」という財政錯覚が生ずる。

補助金の問題点

補助金も、地方政府の首長がその獲得に力を注いでいるものであるが、全国一律の制度により運営され、地方の実態に合わせた支出ができない。地方公務員の幹部が補助金獲得のみに頭を使うため、自分で考えて自治体の本当の必要に応えるという習慣も失われてしまう。中央政府から地方への干渉の温床にもなっている。

地方政治の現実

このように、財源の地方移転はさまざまな問題をもっているが、「見せ金欲しさ」にいまだに国に支出補填を求めたいという市長さん・知事さんは多い。全国市長会議において小泉内閣の基本方針に異論が続出したといったニュースは、地方の首長の問題認識の浅さを表現している。

市民の教養としての経済学

このような人たちにこそ、経済学を学んでもらいたいが、それを選挙を通してかれらに強制しなければならないのは、市民である皆さんである。経済学は、直接的にはあまり役に立たないが、民衆扇動的な政治家におどらされて、あとで痛い目にあったり、非効率な政府を持って苦しむことを避けるには、市民の中に経済学の正しい知識をもったひとびとが一定比率以上いることが絶対に必要である。経済学は、この意味でよき市民の教養として社会に重要な存在である。

第９回講義・要旨

地球環境時代の人・政府・企業

地球温暖化と二酸化炭素の排出削減問題

田中真紀子外務大臣がパウエル国務長官と話し合ったこと
  1. ミサイル防衛構想について
  2. 在日米軍の訓練の移転について
  3. 京都議定書の批准問題について

このうち第３の「京都議定書」問題は、教科書P.502-507に載っている。
新聞は、新しいことは載っているが、まれな解説記事をのぞけば、詳しい背景の説明などは望めない。新聞・テレビとすこし本格的な書物との併用が必要である。

アメリカはなぜ京都議定書の批准に否定的なのか。
日本の態度はどうか。

循環型社会への取り組み

９０年代、環境に関しては画期的な１０年だった。
循環型社会へ向けての法律群については表11-1（P.485）を見よ。

○廃棄物を減らす工夫・取り組み
３つのＲ
○循環型社会への経済的仕組み 廃棄物は負の価値をもつ。=>そのままでは、市場経済の自由取引にそぐわない。
法律の介入（社会）が必要　　リサイクル関連法

完全な循環型社会は可能か

再生利用には、かならず外部からのエネルギー投入（正確には仕事）が必要。
物理現象には、不可逆な変化がある。
それを規定するのがエントロピーの法則（エントロピー増大の法則）。
これは難しいが、理解しようとすることは必要。

★エントロピーの法則（熱力学の第２法則）については、別途、説明する。

○地球環境を考えるためには
などが必要。

もちろん、これら理系の学問だけでは不十分で、経済学などの社会科学も重要｡双方が手を取りあっていく必要がある。

第８回講義・要旨

関西におけるベンチャー・ビジネスの諸問題

ほぼ同じ主題で、レポート提出も求めました。 とおり一編の解説では、みなさんがレポート作成に使われたわたしのいくつかの論説の繰り返しになりかねません。そこで、今回は趣向をすこし変えてみました。

韓国・全南大学における国際シンポジウム「韓中日の地域経済協力とベンチャー産業の育成」における私の講演「ベンチャー育成における地域主導と学会の役割」は、英語でなされたもので、プロジェクターの内容も英語ですが、表題だけですので、それらを見ながら日本語で説明を加え、いくらか国際シンポジウムの雰囲気も味わいながら、いったい日本の外でどんな話をしたら外国人に関西の問題を分ってもらえるか、ひとつの雛型を示すことにしました。

これは英文の原稿が事前に作成され，当日配布されました。講義に出席できなかったひとは、その講演原稿
Local Initiative for Nurturing Venture Businesses and the Role of Academic Socie0ties
を読んでください。

要旨はあえて付けません。



第７回講義・要旨

経営革新と雇用問題

総務省の４月「労働力調査」の結果によると、近畿の完全失業率は6.6％。これは過去最悪だった6.8％よりやや改善している。しかし、これは全国平均4.8％よりも1.8％も多い。それだけ、関西の経済状況と雇用情勢はだけ悪化している。なぜ、こうなっているのか。原因を考えて欲しい。
（毎日新聞2001年5月29日１面、配布資料）

大きな要因は、関西の地盤沈下の要因そのものでもある。

○世界の経済競争のトップに立たされている。

○東アジア・東南アジアのキャッチ・アップ。

○繊維と重厚長大型の産業にこだわって、ＩＴなど先端部分の展開に欠けた。

社会では、不良債権の問題のみがクローズアップされている。しかし、日本および関西は、より大きな構造問題を抱えている。数分の１の賃金で勤勉に働く国民をすぐとなりに控えて、日本経済が再活性化するためには、ベンチャー企業を含めて、新しい商品・新しいサービスを創造する以外にない。

これはひとことでいえば、イノベーションを遂行する能力をもつ人間の輩出を必要とする。高度成長期・安定成長期までの「追いつき、追い越せ」時代には、規格にはまって、学習能力の高い人材が必要とされてきた。しかし、創造とイノベーションが求められる現在では、従来の「優秀な」人材は役に立たない。

経営革新でも、これまでは、いわゆる「調整型人間」が重んじられてきたが、日産自動車の例が典型的なように、ゴーンさんというまったく別のタイプの人間を入れてこなければ、本格的な経営建て直しはできなかった。経営革新にも、戦略的に考え、強いリーダシップを取る人間が求められている。

日本は、初等教育以来、横並び主義でやってきたが、それでは育たない人材がいま求められている。雇用と経営革新の問題は、非常に深いところで日本社会の曲がり目を示している。

第６回講義・要旨

「貿易の利益」とはなにか。このこをきちんと知ってもらうために、この回にかぎり、理論の説明をすることにしました。 出席者には

貿易の利益

あるいはリカードの比較生産費説について

というプリントを配布して説明しました。 これは、もうすこし詳しく説明したものを別に載せていますので、出席できなかった人は自分で勉強してください。 要点は、以下のとおり。

○比較生産費説は、外国貿易だけでなく、企業間や地域間などの取引でも成立する普遍的な原理である。

○相対価格が比例的でないときには、関係双方の状態をよりよくする取引がある。取引者のみでなく、雇用労働者にとっても、実質賃金率の上昇という効果がある。

○貿易は、短期的には、生産の縮小を招きかねない。そのことにより失業する労働者にとつては、貿易の利益はない。


第５回講義・要旨

経済記事
どんな新聞記事に関心を持ったか、もう一度聞きました。

成長率の長期傾向
日本
教科書ｐ85図3-1
高度成長期
１９５０年代〜１９７３年
８年8％起の実質成衰
安定成長期
１９７５年〜１９９０年
年4％台の成長
失われた１０年
１９９１年〜２０００年
１年1％台の成長
ヨーロッパ、アメリカ
pp.105-6
年３％の成長が続けば悪くない
産業革命も年2％の成長から3％の成長への変化の程度
アジアの高度成長
p.277
アジアＮＩＥＳ
ＡＳＥＡＮ
中国

なぜ長期の減速か
  1. 後追い時代の終わり・トップラナーの難しさ
  2. アジア諸国の追い上げ
  3. 需要構成の変化・産業構造の転換
  4. 新商品、新サービス、新技術によりマーケットを確保する以外にない。
参考資料：日経新聞2001.5.14　「エンゲル係数　最低に」

教科書説明の誤り
「たとえば実質GDPで１００兆円の経済であれば、１０兆円増えれば１０％成長だ。だが経済のスケールが上がり、４００兆円経済の下では２．５％成長でしかない。それだけスケールアップした経済では高成長は難しくなる。」ｐ84.
イノベーションとベンチャー 　　
今後の日本の成長 　　
イノベーション 　　
原動力　研究開発とベンチャー　　 　　
イノベーション
シュンペータ　　教科書p.114
新製品の発明・発見
新しい生産手段
新市場の開拓
新しい供給源の獲得
新しい産業組織
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第４回講義・要旨

(１部５月８日、２部５月９日)
学生さんへの質問　連休中、どんな経済記事を読みましたか。
おおくの皆さんに聞きました。
二部で聞いたとき、新聞を読んでいないという人が２割程度いて驚きました。
日本経済論は、新聞やテレビなど、いま経済で話題になっていることに関連付けて、現在の事情や問題を考えるにあたって必要な理論・知識を身に付けてもらおうとするものです。
新聞を読まず、テレビの経済欄も見ずでは、この講義の意味が半減してしまいます。学術情報総合センターにいくなり、職場で覗くなり、または職場から大学への交通の途中なり、いろいろ工夫して、ぜひなにか読む癖をつけてください。
経済と産業の変化
量の成長だけでなく、かならず中味が問題。
新しい商品・サービスがなければ、市場はかならず先細りになる。
ベンチャーとＲ＆Ｄの大切さ

二部(５月９日)
ＩＴ革命
アメリカ合衆国と日本
ＩＴ革命の担い手

一部(５月８日)
ダイエーの出発と現状
京都のかつてのベンチャー企業　京セラとオムロン
伏見工業高校の卒業生の進路
就職を考えるには
２０年先に元気な会社か
会社の寿命３０年説
日産自動車
長期低落から抜け出すには
なぜゴーンさんでなければできなかったのか。

配布資料　日本経済新聞「ニュースで知る経済／物価下落に功罪両面」 ２００１年５月４日１３面
第３回の講義の内容がずばり取り上げられていました。
読み逃した人は、配布資料で、ぜひ復習しておいてください。
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第３回講義・要旨

(１部５月１日、２部５月２日)
第１回宿題講評
インターネットを使った検索については、実例をあけでいるので参照すること。
価格が下がった実例
身近に価格が下がった実例があるか、学生諸君に考えてもらいました。 マクドナルド、松屋、吉野家などのファースト・フードは挙がりましたが、あとはユニクロぐらいでしょうか。意外にみなさん、価格をウォッチしていませんね。
物価って、なに？
商品はたくさんの種類があります。いつも、上がるものもあれば下がるものもあります。なにを基準に判断するのでしょうか。ふたつの重要な指標があります。卸売り物価指数と消費者物価指数です。両者がおなじ動きをするとはかぎりません。
教科書pp.152-3の図4-7と図4-8を見てください。１９６０年代から７３年までは、消費者物価指数は上がっても、卸売物価指数は安定していました。1990年代以降は、卸売物価指数も消費者物価指数も安定しています。
なぜ、物価は下がりつつあるか。
教科書pp.130-3に説明があります。「円高」という要因はこの１〜２年には当てはまりませんが、長期には円はドルに比べて３倍以上の価値になりました。世界規模の経済が形成されつつあり、特に日本では、アジア諸国からの輸入品が安く入るようになりました。流通でも、新しいカテゴリー・キラーが生まれ、ユニクロのようなブランドが注目されています。国内市場の競争激化も一因でしょう。
デフレとはなにか
政府によるの定義の修正
この３月の動きで、教科書には載っていません。インターネットで記事検索をすると出てきます。
    古い定義
    物価下落を伴った景気後退
    新しい定義
    持続的な物価下落の状態
    「持続的」とは２年以上に渡って継続していること。
デフレのなにが問題か
２部では、学生さんに答えてもらいました。
調整インフレという誘惑
P.クルーグマン教授が唱え、日本にも追随者がでた。３月の参議院予算審議中やその公聴会でも、類似の要求がでている。
クルーグマンは外から眺めて、勝手なことを言っている。インフレで借金をパーにするといった甘いことを考えると、結局は超インフレを招き、日本経済はがたがたになる。
インフレ・ターゲット論
いくつかの国で採用されているが、インフレ抑制の目標であって、デフレをインフレに切り替えようという話ではない。日米構造協議がバブル経済を招いた反省がクルーグマンやその追随者にはない。 　　ページトップ

第２回講義・要旨

(１部４月２４日、２部４月２５日)

配布資料

毎日新聞　2001.4.13日　2面
４候補の政策・主張
毎日新聞　2001.4.14 9面
倒産急増　負債最悪に
昨年度　総額25兆円超す

教科書

第２章　景気の謎を解く
景気動向指数 p.31 図2-1
これだけ見ていると、８０年代後半と９０年代後半との違いが分からない。

講義の流れ

自民党総裁選・予備選挙
小泉さんが圧勝
予想外の結果
４候補の経済政策
小泉　構造改革・目先の利益を追求しない。
亀井　景気対策のためになんでもやる。 　　　公共事業の前倒し、補正予算、消費税・所得税の減税
橋本　もともとは構造改革派、派閥政治のなかで利益誘導に変化
麻生　あまりはっきりしないが、景気対策重視
争点はなんだったか
亀井　ポピュリズムの典型、その場かぎりの甘い発言により票を集めようとした。
小泉　痛みを伴っても、やるべきことをやる。甘言で票を求めない。
橋本　派閥次元、職域党員にたより、権力獲得
これまで利益誘導型で動いてきた自民党員がこんどばかりは考えた。 その意味では、日本政治の大きな転換点となるかもしれない。
なぜ、ひとびとは亀井流の宣伝に乗らなかったか。
1998年の景気対策の結果を知っていた。
市場最大の景気対策を２回もやっても、日本経済は本格的に立ち直らず、２０００年８月には景気が反転してしまった。
問題の先送りでは、結局、日本経済は立ち直らないことが判明した。 ひとびともそれに気づいた。
日本経済の大きな変化
戦後の経済成長率
１９５０−１９７３年　実質8％超
１９７４−１９９１年 実質4％前後
１９９１−２００１年　２％
３％の成長は景気がいいといわなけれはならないが、高度成長・安定成長時代の常識で景気を見ている人が多いため、景気が回復しても好況感がない。
政治と経済の密接な関係
政治に経済は不可欠
ただしい経済の知識がないと、亀井流ポピュリズムに騙され、あとで酷い目にあう。
まとめ
自民党員も利益誘導型・目先の政治ではどうにもならないことを悟った。
自民党は実際の政治面でなにができるか。

推奨する論文

新藤宗幸「自民党新総裁と政治の再生」
内閣主導の統治が不可欠
与党とも緊張関係維持
個人の自立促す予算配分
日本経済新聞(経済教室)　２００１年４月２３日

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第１回講義　要旨

講義の目的
現実の経済に興味を持ってもらうこと

要請
毎日、新聞の経済欄を読むこと

自己紹介
自己紹介に変えて、宿題をだしました。

模擬講義

「マルティエージェントモデルへの期待」

計測自動制御学会　システム工学部会・知能工学部会共催研究会「社会組織のマルティ･エージェント/数理とシミュレーションからのアプローチ」２００１年３月２７日 東京・学術センター・一橋講堂での講演を再現。
第１部の講義ではプロジェクタの不調で、しばしば中断を余儀なくされ、内容は半分程度しか話せませんでした。
学会の依頼講演ですから、いちおうこの方面の最前線の話題ですが、かならずしも難しいものではありません。ただねよく分からないことがあっても、こんなことが今議論になっているということを知ってもらえれば結構です。

今日の推薦図書
ニコラス・ダンバー『ＬＣＴＭ伝説』
寺澤義雄監訳、東洋経済新報社、2001年3月2日。

ノーベル賞経済学者が経営に参加したヘッジ･ファンドがなぜ５年で破綻したか。詳細なインタビューに基づく、小説風ドキュメント。金融工学の聞きかじりにもなれる。
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